会社を解散させることのメリットについて

①会社解散のコスト的なメリットについて

会社を設立させた後、ずっと設立したまま、というわけにもいきません。会社によっては、長く存続する場合も勿論ありますが、もし、その会社を存続させるのにデメリットがあるような場合には、会社解散という手続きを取ることも可能となります。

実際、会社解散を選択する理由として、会社として業務の実態がなくなった、ということや、会社の経営に行き詰って将来性がなくなった、働く人がいなくなった、というような場合があります。

こういった場合、実際に収益が発生しない、もしくは業務実態がないようなまま、会社を休眠させておくというのも、デメリットがあります。というのも、会社として存続している限りは、法人税が発生してしまうからです。

こういったムダな法人税の発生を防ぐためにも、会社の解散をすることにメリットがあるといってよいでしょう。

会社解散の手続きにはもちろんコストは発生してきます。会社解散の登記、また清算の登記なども必要となりますので、手続きによる税費用、そして委託する場合の手数料などが、これにあたります。

会社解散を委託する場合、税コストも含めて、最低10万円から20万円くらいの費用がかかるとして、会社解散をしない場合に払う法人税が年額数万円とすると、会社解散をするメリットというのも、十分あるということがいえるでしょう。また、こういった会社解散の費用は、自分で作業をすることによって軽減させることも可能です。

②会社解散の手続き的なメリットについて

会社が実際営業をしないような状態になった場合には、会社をなくす、という事も可能です。また将来的な見込がなく、早めに解散や清算手続きをすべきと判断する場合もあります。

会社解散というのは、設立と同様、ある程度の手間は発生します。ただ、こういったことを行わないで、会社を休業状態にしておくと、それにもまた別の手間が発生してしまうことがありますので、そのメリットデメリットを踏まえて、会社解散を検討することをおすすめします。

会社を休業状態にしておくと、その間も法人税などの税金も発生します。また、法人としては存在していますので、たとえば役員の変更があった場合などについては、きちんとした手続きを行う事が必要となってきます。

これに対して、会社解散を行うと、解散手続きが完了し、清算も結了した暁には、会社として消滅しますので、以降の手続きに悩む必要がなくなります。これが会社解散を選択するメリットだといえるでしょう。

実際、会社解散における手続きも、多少の時間と手間がかかります。会社の清算においては、公示期間も必要となるため、2ヶ月から3ヶ月の時間を見るとよいでしょう。

ただ、こういった会社解散の手続きについては、コストをかければ委託をすることも可能ですので、そういった委託というのも、コストとの見合いでは、メリットがあるといえるでしょう。