株主総会決議（解散手続き基礎知識）
株主総会決議による解散
会社が解散する場合、株主総会決議によって解散するのが最も多いパターンだと思いますので、今回は株主総会決議について解説したいと思います。
まず、解散の決議は、定時株主総会ですることもできますし、臨時株主総会ですることもできます。
次に解散決議の決議要件ですが、解散は株主にとってきわめて重要な事柄になりますので、特別決議によらなければならないことになっています。
特別決議の要件とは、次のようなものです。
総株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の２／３以上を有する株主が解散について賛成すること
なお、株主総会を開催しようとするときは、原則として会日の１週間前までに株主に対して招集通知を発送しなければなりません。
この招集通知には、「総会の日時」「場所」「議題（解散する旨）」を記載しなければならないことになっています。
また、この招集手続きは株主全員の同意があれば省略することも可能です。
株主総会議事録
株主総会を解散した時は、議事録を作成しなければなりません。
この株主総会議事録は、解散の登記を申請する時にも使用することになります。
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臨時株主総会議事録 日 時 平成○○年 ○月 ○ 日 取締役 解散太郎 は議長となり、開会を宣し、直ちに議事に入った。 第１号議案 当会社解散の件 議長は，解散のやむを得ざるに至った事情を詳細に説明し，賛否を求めたところ， 第２号議案 解散に伴う清算人選任の件 議長は，解散に伴い清算人に次の者を選任したい旨を総会に諮ったところ，全員 清算人 解散 太郎 以上の決議を明確ならしめるために、この議事録を作成する。 平成 ○○ 年 ○ 月 ○ 日
株式会社会社解散・会社清算手続きセンター 議事録作成者 解散 太郎
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