会社解散に掛かる費用と、費用対効果について

①会社解散とその費用

会社を作っても、そのすべてがずっと存続するわけではありません。会社によっては、経営的に将来性がなくなってしまったので会社を解散する、業務を行っていないようになったので会社清算をする、ということもあるわけです。

こういった際、会社解散についての手続きが必要となってきます。この会社解散を行うことによって、会社自体を消滅させることができるわけです。

こういった会社の清算ですが、司法書士などに委託することが多くあります。そういった際の費用について、一般的な例として、見ていきましょう。

株式会社を解散する場合には、会社の解散、そして会社の清算という手続きが必要になり、そのために、登録免許税や、書類作成の手数料というのが発生してきます。

だいたい、こういったものをすべて委託するとなると、15万円から20万円くらいが、会社解散に係る費用といってよいでしょう。

ただし、委託先によっては、これの他に郵送料や交通費もかかってくる場合がありますので、その点は事前に確認をしておくと安心です。

また、こういった法的な手続きに慣れている方であれば、委託をせずに最低限の実費で対応することも可能ですので、委託する場合の見積もりを取得したうえで、検討してみるのもおすすめです。

②会社解散にかかる税や費用について

会社を設立するにも、手間やコストがかかりますが、会社解散にあたっても、やはり手間とコストがかかるものとなってきます。

具体的には、株式会社の解散においては、解散と、そして清算結了の手続きが必要となってきます。そこには書類作成と、そして諸々の費用がかかってきます。

税金関係としては、株式会社解散の登録免許税と、そして株式会社清算結了の登録免許税がかかります。これは、だいたい4万円強程度となります。

また、会社解散手続きを委託する場合には、株式会社解散書類作成手数料清算結了書類作成手数料が発生してくるものとなります。

こういった手数料は、委託先によりますが、登記費用を含めて、だいたい、それぞれに4万円から5万円程度かかるといってよいでしょう。

ただ、こういった費用をかけずに会社解散をしないで置いた場合、別途法人税等が発生してきます。会社というのは、たとえ何も営業活動をしていないとしても、法人住民税などが発生してきますし、それも決して安くはありません。そういったムダなコストの発生をなくすために、会社解散という選択をする人も少なくありません。

こういった点もふくめ、会社解散にかかる費用の費用対効果を早期に検討することをおすすめします。