会社の解散をお考えの方へ

休眠会社やペーパーカンパニーは仮に営業を全く行っていなかったとしても、登記上は存在することになります。

そのため、休眠会社にする届出を出していた場合でも、解散せずに存在しているだけで毎年税務申告をしなくてはなりません。

さらに、利益が出ていなければ法人税は課税されませんが、売上や利益にかかわらず最低7万円の地方税の均等割は納付する義務が発生します。

また、会社の解散をしていなければ、役員変更の登記を継続的にしなくてはなりません。

取締役などの役員は任期が決められており、任期満了の際には仮に同じ人が継続して役員を勤める場合でも、この役員変更登記をする必要があり、これを怠ると過料の制裁を受けることがあります。

そのため、休眠会社や活用していないペーパーカンパニーをお持ちの方は、会社の解散手続きをしてしまうことをお勧めします。

会社解散・会社清算手続き代行センターの会社解散手続き代行サービス

当事務所では司法書士が会社の解散・清算の一連の手続き代行をサポートしております。

もちろん、株式会社だけでなく、有限会社や合同会社、NPO、一般社団法人、合同会社、合同・合名会社の解散についても対応しております。

会社の解散・精算に必要な手続きは主に必要書類の作成や「解散登記」「清算人選任登記」「清算結了登記」などの登記申請、官報公告への掲載手続きなどがあります。

これらの手続きをすべてまとめて依頼したいという方は、「おすすめフルサポートプラン」をご利用ください。

また、官報広告への掲載は自分でやるので、少しでも安く登記手続きを依頼したいという方は「登記手続きサポートプラン」をご利用ください。

当事務所にご依頼いただければ、お客様は書類に捺印するだけで、書類作ることも法務局へ行くことも必要ありません。

なお、当事務所では会社の解散や精算の手続きに必要な書類のやり取りや連絡を、メールや郵送で対応しておりますので、遠方の方は当事務所にお越しいただかなくても手続きをすることができます。

つまり、全国どこにお住まいの方でも、自宅や会社にいながら会社の解散や精算の手続きが可能です。

もちろん、直接相談をしたいという方は当事務所のお越しいただければ、司法書士がわかりやすくご説明をいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。